4月になり春らしく明るい感じがしています。気象変動の影響もあるのか、すでに25度を超える日もありました。日照時間や光の強さも増し、太陽光発電パネルを設置している方は恩恵を受ける季節到来です。新築住宅では国の補助金や住宅ローン控除でも長期優良住宅の高断熱性能が必須となっていますが、せっかくなら太陽光発電による創エネでZEHとするのはどうでしょうか？省エネ設備や高断熱化でエネルギーロスが減るとより大きな効果が見込まれるのですが、太陽光発電導入に対しては、設置コストと効果のバランスが心配、という声もお聞きします。
今回は私ごとで恐縮ですが、自宅の太陽光発電が設置後10年経過しましたので、この機にエネルギー収支を検討したいと思います。
まず自宅の太陽光パネルですが、発電能力は７.１kWとなっています。建物は古いので現在の基準で言うと断熱等級は３程度、正直冬は寒く、暖房にはエアコンとこたつ（これは結構電気を使う）を使っています。太陽光パネル設置と同時にオール電化としましたので電気使用量は設置前よりも増えています。また10年間で家族構成が変わりましたので、総使用量は徐々に減っています。
表でわかる通り、メーカーの予測発電量に対して実績は13%程度プラスとなりました。また、売電量が発電量の79.5%と大半を占めています。これは日中の自己使用量が少ないためです。一方買電量は夜間を中心に売電量の95%くらいでした。そして我が家の10年間の総使用量は83,706.7kWhで年平均8,370kWhです。総発電量が87,785.7kWh（8,778.6kWh/年）なので消費・発電比ではプラスとなりました。肝心の金銭収支ですが、導入費用に対し、10年間の売電量実収入額と自己使用量の電気料金換算額の合計で104.6%とわずかながらプラスとなりました。ただしこれは設置費用や売電単価、ライフスタイルによって変わりますので、実績の一例として参考としていただければと思います。なお、毎月の電気代ですが、我が家では、上記で指摘したように日中の自己使用量が少ない分、夜間の購入量の比率が高く電気料金の支払いも増える傾向がありますが、導入前の電気・ガス併用時代の光熱費合計よりも下がりました。これは発電の一部を自己消費（使用）していることと、比較的単価の安い深夜時間帯の電気購入量が多いためだと思われます。季節変動としては、発電量が減り暖房費が増える冬が高額となります。
現在は、不安定な世界情勢やドル高円安の為替相場の影響から燃料費が高騰しており、電気料金単価も高くなっています。例えばこの10年でも平均単価（総支払電気料金（燃料費調整金、再エネ賦課金等および消費税含む）を買電量（kWh）で単純に割った単価。実際の契約単価ではありません。）が最安時16.7円/kWh（2017年1月）から最高時39.3円/kWh（2022年12月）と２倍以上変動しています。そのような状況では自己消費率を上げ、購入電気量を下げた方が売電よりもプラスになりやすく、電気料金の高い時ほど太陽光発電の経済的な効果が発生します。蓄電池はまだ少し高額なのですが、自動車買い替えのタイミングであればPHV(プラグインハイブリット)車やEV(電気)車にして日中充電して夜間は使用（V2H）すると、ガソリン消費量と買電量が減るのでかなりの経済効果が期待できるのではないでしょうか？
さらに弊社が推進し建築している長期優良住宅やZEHであれば、光熱費削減だけでなく、快適性（寒暖差の減少）や健康面（結露防止によるカビ・ダニの抑制、ヒートショック防止）、建物の耐久性（メンテナンスコストの低減）、住宅ローン控除や場合により補助金など総合的なメリットがありますのでご検討いただければ幸いです。
確かに太陽光発電設備は設置費用が必要となりますので導入に際しては迷うところだと思いますが、設置してしまえば少なくとも天気の良い日中はほとんどのエネルギーを自分で賄えますし、余剰電力の有効利用も可能となります。後からでも設置できますが、屋根上の工事なので足場代なども考えれば新築時に設置することが結局一番安上がりです。
現在弊社では豊田市花本町で建築条件付き土地を分譲しています。間取りや外観などご希望に合わせご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。
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今年は、閏(うるう)年であります。 現行の太陽暦について調べてみました。
太陽暦の基準値は、自然の時計(１年–太陽の南中点あるいは日の出･日没点の移動周期。地球の公転に起因)の地球の平均公転周期＝太陽年≒365.2422日である。この年の下に自然の時計(１月–月の満ち欠けの周期。月の公転に起因)の1朔望月 約29.53059日の近似値、12分の1太陽年＝1節月≒30.43685日を設定して、一太陽年を12に分割して「月(がつ)」を設けた体系である。
1節月の端数0.43685日は、ひと月を30日とする小の月と、31日の大の月の組み合わせで処理している。
太陽暦の1年は365日(平年)で、365÷30=12–余り5で、大の月は5回設ければよいのであるが、現行のグレゴリオ暦に先行するユリウス暦の大小の月の配分は、当初大の月をある程度規則的に、年初から１・３・５・７月、年末に向けて１０・１２月 の6回であった。
6回としたのは、ユリウス暦にさらに先行するローマ暦では年末の月で、閏(うるう)日の調節に使われていた小の月の２月を平年２９日、閏年３０日としたからである。ところが、
ユリウス=カエサル(シーザー)の後継者でアウグストゥスの称号を与えられ、ユリウス暦の改良に努めたオクタウィアヌス(BC63-AD14)は、自分の誕生月である８月が小の月では誇りに疵がつくとして、調節月の２月の最終日を８月３１日に移して、８月を大の月にしたのである。この措置によって現行の不規則な大小の月の配分になったのである。
ちなみに、８月の英語名Augustはオクウィアヌスの称号Augustusに由来する。
もうひとつ、７月の英語名Julyはユリウス=カエサルの誕生月でJuliusに由来している。
１太陽年の端数0.2422日は、ユリウス暦では、４年に１度２月を２９日とする閏日を設けて処理したが、この方法では１年を３６５．２５日にしているので、１太陽年=３６５．２４２２日との差０．００７８日は約１２８年で１日多くなってしまうので、４００年に３日、閏日を削除するようにしたのが、現行のグレゴリオ暦である。３日の削減は、西暦の百の倍数年のうち、４百の倍数年以外の閏年を実施しないことで実現している。
例:西暦 1600=閏年(366日) 1700=平年(365日) 1800=平年(365日) 1900=平年(365日)
2000=閏年(366日) 2100=平年(365日) 2200=平年(365日) 2300=平年(365日)
2400=閏年(366日) ４００年間で９７回閏年を設ける。
クレゴリオ暦は、ローマ教皇グレゴリオ十三世(１５０２～８５)が復活祭の季節を一定範囲内に収めるために指示して定められたので、この名称がある。
キリスト教の復活祭は、春分の日(西暦３２５年のニカエア公会議で３月２１日と決められていた)後の最初の満月直後の日曜日と定められていたが、ユリウス暦は前述のように約１２８年ごとに１日多くなるので、当時の暦春分の日が３月１１日となっており、１０日ほど先行していた。
ユリウス暦からグレゴリオ暦への切り換えは、ユリウス暦の１５８２年１０月４日(木曜日)の翌日をグレゴリオ暦の１５８２年１０月１５日(金曜日)とすることによって実施された。しかし、全世界的に施行されるには、複雑な国際情勢や宗教的対立などで、３００年以上かかっている。
なお、グレゴリオ暦でも１万年に3日ほど違ってくる計算となっている。
相続した土地を国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」が、2023年4月から始まりました。手放したい山林などを抱える人にとっては便利な制度ですが、「引き取りの要件が厳しくて手続きが複雑。費用もかかり利用しにくい」といった不満の声も聞かれます。
親などから宅地や田畑、山林などの不要な不動産を相続した場合、まず売却を考える人が多いです。しかし、簡単には買い手が決まらない土地も多いです。特に1970～80年代ごろに価値の乏しい山林や原野を「将来高値で売れる」と勧誘して不当に買わせる原野商法が多発。引っかかった親世代が山林を購入し、売れずに保有し続けてきたケースもあります。
こうした土地を相続すると、自ら利用するあてもないまま相続税や固定資産税の負担がのしかかる場合があります。そこで選択肢として登場したのが国庫帰属制度です。
この制度には不要な土地だけを国庫に納められるメリットがあります。相続の際に土地の所有権移転登記をしていなくても申請できます。相続放棄という既存の制度もありますが、土地以外も含め一切の相続権を失ってしまうため、預金や証券などプラスの資産がほかにある場合は現実的な選択肢とは言えません。
一見便利な制度ですが、全ての土地で認められるわけではないです。法務省によると、2023年11月時点で国庫帰属制度の申請件数は1349件。内容は「田畑」「宅地」「山林」の順で多く、そのうち帰属が決まったのは48件にとどまったそうです。
国庫帰属制度には条件があり、申請できるのは相続や遺贈で土地を取得した相続人だけです。複数の人が所有権を持つ共有地の場合は、相続人を含む共有者全員で申請する必要があります。また、抵当権が設定されていないことが条件で、宅地などは更地にして引き渡す必要があります。
さらに、国に支払う審査手数料や負担金が生じます。地元の法務局で事前に相談し、提出した申請書の審査手数料は土地1筆あたり一律1万4千円。負担金は、土地の性質などを考慮し法務局が算出した10年分の土地管理費相当額となります。宅地や田畑などは原則20万円で、土地の面積などによって増加する可能性もあります。
法務局は実地調査などを行うため、審査には半年から1年ほどかかります。申請書類の作成は個人でもできますが、弁護士や司法書士、行政書士に頼むことも選択肢です。専門家は国庫帰属制度について、▽相続、遺贈で引き継いだ土地に限定▽審査手数料、負担金などの費用▽申請書など書面の準備、という三つのハードルを指摘しています。
手間や費用、時間がかかるため、相談者の中には民間の引き取り業者を活用する人も多いといいます。その場合は、相続登記をした上で業者に売却することになります。
ただ、農地法の制度があり、農地を売却する相手は農業従事者などに限られます。このため専門家は「手放したくても民間の引き取り手が見つからずに困っている人は多い。国庫帰属制度はそういう人にとっては良い仕組みだ」と話します。
新制度の導入の背景には、持ち主がわからない「所有者不明土地」の問題があります。相続登記などがされずに実質的な所有権が子供や孫の世代に細分化され、登記簿上の所有者が不明な土地は、全国で九州本土に相当する面積が存在するそうです。売却が進まず都市開発の妨げとなっています。
その対策として今年4月から不動産登記法の一部を改正し、土地や建物の相続登記の義務化が始まります。登記申請しないと10万円以下の過料を科される可能性があります。相続登記の義務化で土地の所有者をはっきりさせる代わりに、不要な土地については国庫帰属制度で引き取る、という事なのでしょう。
このため、国庫帰属制度は相続登記義務化を補完する位置づけと言えます。専門家は「残された家族が困らないように、土地の所有者は早めに相続について相談すべきだ」と指摘しています。
「私はどうだろう？」と少しでも不安に思われた方、まずは今のうちに現状を確認されてみてはいかがでしょうか。その際は当社へお気軽にご相談ください。
3月に入り、日差しが暖かくなってきましたが、朝晩はまだ冷え込みますね。
学生さんは卒業式を迎えて、新たに出発の準備中の方もいると思います。
今回は、弊社管理物件の駐車場を借りていただいております、お客様の新店舗オープンを紹介します。オープンした店舗は豊田市足助伝統的建造群保存地区に選定されているところにあり、足助香嵐渓に隣接した歴史と伝統がある街並みになっています。地区内で建築行為をする場合は事前に許可が必要ですが、伝統的な景観や街並みを維持するために行われる基準に満たした工事には費用の助成があります。
お店は、曲げわっぱ・お椀・箸・和雑貨など街並みに合う温もりを感じる商品を紹介販売しています。
曲げわっぱとは、スギやヒノキの木を特殊な技法で曲げたもので、お弁当箱に最適なものになります。木の温もりや匂いにより弁当が美味しそうに見えるのはもとより、木の呼吸により時間が経っても美味しくいただけるのが魅力です。
写真に登場しています小島さんの実家は長野県で120年ほど続く「小島曲物工房」で、商品の曲物は小島曲物工房の職人さんの手作りになっています。
足助にちなんだモミジ模様もありました。
お店の建物は、以前の構造を生かしたものになっています。
オープンの3月3日は、足助観光協会の「中馬のおひなさん」というイベントも行なっており多く来店客がいました。
来店者には木曽ヒノキを使った箸をプレゼントがあったようです。
中馬のおひなさんとは、足助の古い町並みに並ぶ民家や商家に古くから伝わるおひなさんや土びなを玄関先や店内に華やかに飾り、道行く人々に町並み散策を楽しんでいただこうと始まった足助の大きなイベントのひとつです。
3月2日の中日新聞（豊田版）に紹介されていました。
一度、「KIKI」へ来店していただき、手にとって温もりを感じてほしいです。
間違いなく手に入れたくなる一品がそこにはあるはずです。
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「KIKI」
住所：豊田市足助町西町４５番地１
営業時間：10:00〜18:00
定休日：木曜日
TEL：0565-40-9401
https://wwwkiki-magewappa.jp
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丸太不動産管理駐車場（月極）
住所：豊田市足助西町４３番地
